日本人のサラリーマンが副業をしなくてよい時代は、あと2年で終わるでしょう。だって政府が副業をすすめているのですから。

僕がみなさんに副業をすすめているのは、副業が儲かるからではなく、副業をしないで済む時代が終わるからです。

 

 

企業は社員の仕事を減らしたがっている。外の人に安く仕事をやらせるために。

働き方としての理想は、そりゃあ「本業一本」ですよ。会社に勤め、上司から仕事を命じられ、それをこなして給料をもらう。
その給料で家族を養って余暇をすごしてまた仕事をする。

 

このような「本業一本」は仕事にも集中できますし、そうなれば会社や仕事に愛着を覚えますし、同僚たちと人間的な信頼関係を築くことも可能です。

 

しかし日本の企業にはもう、1人の社員に十分な給料をあげる力がありません。なぜなら、社員の給料を高くしてしまったら、会社がつぶれてしまうからです。

企業がいま何を考えているのか教えましょう。

企業がいま何をしているのかというと、安く仕事を引き受けてくれる「外の人」を探して、その人に仕事を頼んでいるのです。
企業がいま何をしているのかというと、自社の社員の仕事を少しずつ減らして、その仕事を副業としてやってくれる人を探しているのです。
企業がいま何をしようとしているかというと、給料が高い社員の数を減らそうとしているのです。

 

■首相「副業は極めて重要」

そしてこういった企業の動きを、日本政府も支援しているのです。
日本政府はサラリーパーソンたちに「もっと副業しなさい」「本業の企業に頼り切るのはよしなさい」と言っているのです。

 

安倍首相「副業など柔軟な働き方普及を」

(日テレNEWS24、2016年10月25日)

安倍首相は「働き方改革」実現に向けた有識者会議で、自宅にいながら働くことのできる「テレワーク」や「兼業・副業」など、柔軟な働き方の普及を図るよう指示した。政府は検討したガイドラインを、今年度中をメドに策定する実行計画に盛り込む方針。
*写真は首相官邸ホームページから引用

 

正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換

(日本経済新聞、2016年12月26日)

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。

 

3,700万人が副業をしたがっている

それでいまの日本経済には、副業が急増しています。副業があふれかえっている、といってもいいくらいです。

 

しかも、副業をやりたい人も増えています。それはそうですよね、本業の会社からいつまで仕事をもらえるのか分からない状況なんですから。
中小企業庁の調査によると、副業を希望している人は3,700万人もいるそうです。

 

 

残りかす副業に手を出す前に行動しよう

あなたがもし「副業なんてやりたくない。だって本業が順調だから、副業をやる必要がない」というのであれば、無理におすすめしません。

 

しかしあなたがもし「実はひそかに『副業しないとヤバイんじゃないか』って思っていた」というのであれば、いますぐ副業を始めなければなりません。

 

なぜなら、3,700万人が副業を探しているのですよ。
条件の良い副業は、争奪戦になるでしょう。

 

いますぐ始めないと、残り物の副業をやることになってしまいますよ。